よくあるご質問

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Q.対応エリアについて教えて下さい
A.全国対応可能です。
事務所は大阪ですが、遠方のお客様からのご相談もお待ちしております。
Q.従業員がいない事業主でも社労士に相談する必要はある?
A.法人であればたとえ代表者一人の会社であっても社会保険に加入する必要があり、その手続きについて対応できます。また、通常の労災保険は加入できませんが、一人親方の特別労災に加入する必要があり、その手続きの代行ができます。
Q.人手不足で困っています。人材確保の相談も可能?
A.今建設業界で一番大きな悩みが人手不足です。当事務所では建設業専門の求人サイトと提携していますので是非ご利用ください。詳しくは一度お問合せください。(相談まで無料)
Q.元請から急いで建設業の許可を取ってほしいと言われたが、最短でどれ位かかる?
A.現在の状況と打ち合わせの頻度にもよりますが、相談から2、3か月で取得できるように尽力します。なお、申請から許可が下りるまで1月ほどかかります。(建設業許可申請代行は顧問費用外対応)
Q.助成金や補助金の相談にのってもらえますか?
A.はい、これらの相談にも対応いたします。諸所の条件がありますので必ず受給できるとは限りませんが、できる限りご希望に添えるように頑張ります。(助成金・補助金申請代行は顧問費用外対応)
Q.下請けさんの労災事故も相談できますか?
A.はい、労災事故に関することでしたらなんでもお問合せください。(労災対応は顧問契約内対応)
Q.外国人労働者の雇用も対応可能ですか?
A.当事務所では様々な形の外国人労働者の手続きに対して対応しています。(相談まで無料)
Q.昼間は現場に出ているため、打ち合わせは夜間or土日を希望なのですが?
A.はい、夜間、土日対応しています。基本的に事務所に伺いますので都合のよい時間を指定してください。
Q.「働き方改革」とよく聞きますが、何かしないといけないのですか?
A.働き方改革は、今後良い職人さんを確保するためには必要不可欠になります。
長時間労働を抑制して、有給休暇を取りやすくしてくださいというのが主な内容ですが、具体的には何をするかについてわかりやすく説明させていただきますので、ぜひご相談ください。
Q.就業規則は作ったほうがよい?
A.就業規則は会社を守るためにぜひとも作成しましょう。また助成金を受けるためにも必要となります。また従業員さんとの雇用契約書や36協定など用意しなければならない書類がそろっていない会社が多いので、この機会に合わせて作成しましょう。


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