特定技能ビザには特定技能1号と特定技能2号の2種類あります。
その違いを知って、自社ではどちらのビザを取得すればいいのか、将来的にどんなキャリアを提案できるのかを理解しておきましょう！

特定技能2号は特定技能1号より高い技能水準を持っている方のビザ

特定技能1号と特定技能２号の違いは何かと言うと…

と定められています。
ちなみに、特定産業分野とはこちらの14業種のことを言います。

これらの14分野のうち、特定技能2号を取得できるのは、建設と造船・舶用工業の2分野のみです。

簡単に言うと、「特定技能2号」は「特定技能1号」よりも高い技術水準を持つ方に対して許可されるビザです。高い技術水準を持っているかどうかは、建設業の場合、次のように判断されます。

特定技能2号を取得するためには、① ②のどちらも満たしておく必要があります。
そのため、特定技能1号として5年間働いたからといって、自動的に特定技能2号に移行できるわけではありません。

逆に、特定技能2号レベルの技術水準があると認められる場合（上記① ②をどちらも満たしている場合）は、「特定技能1号」を経なくても「特定技能2号」を取得することができます。

特定技能1号と特定技能2号のイメージ図（建設業）

特定技能1号と特定技能2号の主な違い

在留期間

特定技能１号は通算5年まで日本で働くことができます。
ビザは「1年」、「6か月」、「4か月」のうちいずれかが付与されますが、5年の間は何度も更新できます。5年を経過すると「特定技能1号」ビザのままでは日本にいれなくなりますので、継続して日本で働きたい場合は、別のビザ（例えば「特定技能2号」など）に変更する必要があります。

特定技能2号の場合、「3年」、「1年」、「6か月」のうちいずれかが付与され、在留期間に期限はありません。
つまり、会社との雇用関係が続く限り、日本で働くことがきます。
そうなると、将来的には日本の永住権を取得でいる可能性が出てきます。
（永住権にはいろいろな要件がありますが、ここでは割愛します）

家族の帯同

一般的な就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」など）の場合、就労ビザを持った方の配偶者や子どもには「家族滞在」ビザが与えられ、日本でいっしょに住むことができます。しかし、特定技能１号の場合、家族の帯同が認められていません。
特定技能2号の場合は、家族の帯同が認められるため、配偶者と子どもを日本に呼んでいっしょに暮らすことができるようになります。

特定技能外国人に対する支援

特定技能1号を持った外国人を会社で受け入れる場合、自社または登録支援機関に委託して、その外国人の従業員の支援を行う義務があります。
特定技能2号を持った外国人の場合は、この支援が不要になります。

建設業における特定技能1号と特定技能２号の比較表

(※)建設キャリアアップシステムの能力評価における「レベル3（職長レベルの建設技能者）」を想定。建設分野特定技能2号評価試験は、令和3年度に実施予定。

転職したらビザの変更手続きが必要です

特定技能1号・特定技能2号を取得すると、在留カードとともに、下のような指定書が交付されます。

特定技能1号の場合も特定技能2号の場合も、外国人が転職して、指定書に記載されている会社や特定産業分野が変更になる場合は、ビザ変更の手続きをする必要がありますのでご注意ください！