現場に入る労働者全員、 社会保険の加入必須。一人親方も対象。

2017年以降、国土交通省は建設業許可業者の加入率100％を目指し、加入指導を強化。たとえ2次下請け以下であっても、未加入作業員は公共工事の現場入場不可。 直ちに社会保険加入することを推奨します。
労働者が怪我した場合の労災手続きも対応いたします。
社会保険加入～労災手続き対応まで一通りお任せ下さい。

社会保険・労働保険加入代行

大規模工事・公共工事を受注可能に

一定の規模以上の建設工事を請け負う場合には、建設業法に定める建設業許可が必要となります。
許可申請が通過すれば500万円以上の工事や
公共工事の受注も可能に。
また、公共工事受注に必要なISO作業代行も対応可能。

労働環境を整備、法的リスクも軽減

古い就業規則のままずっと使っている。 そんなことありませんか？

法改正に対応していない就業規則ではトラブルを引き起こしかねません。
会社の方針を従業員に明確に示し、気持ちよく働いてもらうためにも、就業規則、その他の規程の整備はしっかりと。
トラブルを未然に防ぐ就業規則作成のお手伝いをします。

その他、以下も対応可能です。

• 人事評価制度
• 給与計算
• 退職金相談

深刻な人材不足を解消する可能性

人材不足は建設業では深刻な課題。
解決策として、外国人労働者雇用への期待が高まっています。
当所では就労ビザ取得～採用後の労務管理まで、ワンストップで対応いたします。

建設業における
「特定技能」について